チップと半導体 · 今週 （報道日 8 月 21 日）
この記事の出典 2026年8月23日 夕刊
Alibaba の 2026 年第 2 四半期の決算説明の電話会議で、最高経営責任者の呉泳銘（Eddie Wu）はアナリストにこう伝えた。自社のデータセンターでは、子会社 T-Head（平頭哥）が自ら設計したチップに、これまでより頼っていく。外部に売るかどうかについては、原文に説明がない。自社設計のチップを配備する比率が上がり、外から買うチップを段階的に置き換えていくにつれて、利益と粗利率も改善するはずだと彼は見込む（Data Center Dynamics、08-21）。T-Head は Alibaba 傘下のチップ設計の子会社で、RISC-V のプロセッサと AI アクセラレータを手がける。同じ場に出た実績の数字が三つある。四半期の設備投資が 100.7 億ドルで前年から 75% 増、四半期の純利益が前年から 75% 減、AI とクラウドの製品の売上が 71.39 億ドルで前年から 45% 増（うち「AI 専門」が 18.2 億ドルで、これは並列ではなく内数にあたる）。二つの 75% は偶然であって、同じ数字の裏表ではない。
検証とどう使うか: 決算説明の日付は原文に載っておらず、本紙は媒体の報道日しか確かめられない。すべて専門媒体一社の伝聞で、決算の原文も電話会議の書き起こしも本紙は読んでいない。だからこの一件の内部の確信度は 0.5 に封じてある（単一のソースが決算を伝えた場合の上限にあたる。採点の方法）。実績と目標を分けておく必要がある。2030 年の外部向けクラウドの売上 150 億ドル、粗利率 20%、AI の設備投資が「2.5 年で回収まで縮められる見込み」——この三つはすべて会社が自分で立てた目標だ。「自社設計のチップが粗利を改善する」も事実ではなく言い分になる。自社設計のコストの優位からは、設計と試作とソフトウェアの生態系への投入を差し引く必要があるのに、それらは「チップ一枚あたりの単価」の比較にはふつう現れない。会社は方向を示しただけで、式は示していない。使えるのは、標本が一つ増えたところだ——「設備投資は速く伸びるが売上が追いつかない」という本紙の帳簿の議論は、いまのところ全部が米国の事業者になる。これは初めての非米国の、しかも統治の構造も違う対照にあたる。次の四半期に、自社設計のチップの配備が増えても粗利率が改善しないなら、自社設計による原価の低減という話はまず割り引くことになる。
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